24/365とは？ システムを安定稼働させる運用・保守業務のポイントと課題
近年、あらゆるビジネスにおいてIT化は欠かせないものとなっています。WebサービスやECなど、休日・深夜問わずビジネスが可能になった反面、システムを常時安定稼働させる必要性が増しています。システム障害などのトラブルが発生した場合には、機会損失だけでなく、社会的な信用も低下するリスクがあります。このようなリスクを回避するためには、24時間365日対応できる体制を作り、システムを常時監視することが重要です。
本記事では、24/365監視運用の概要や実際の監視運用・保守業務や、課題、アウトソースのメリット、そしてサービス選定のポイントについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
24/365とは
「24/365」（24365、24・365）とは、24時間365日のことです。システムの監視運用・保守業務においてよく使われる言葉で、24時間365日体制でシステムを安定稼働させることを指します。システム障害はいつ発生するかわからないため、24時間365日体制で常時監視し、対応する必要があります。
業務システムの場合は社員が利用する平日日中時間帯だけ稼働していれば問題ないかもしれませんが、インターネットで公開しているWebサイトや、BtoCのWebサービスなどはむしろ休日や夜間の方が利用されるでしょう。顧客に提供しているシステムで障害が発生すればサービス提供がストップしてしまい、売上の損失や信用の低下につながりかねません。
したがって、障害の検知が遅れるほど影響範囲が広がってしまうこともあり、復旧までの時間がかかれば損害が大きくなる傾向にあります。そのため、特にWebサービスなどを提供している企業にとっては、24/365体制でシステムの監視運用・保守業務を行うことは必須といえるのです。
システムを安定稼働させるための運用・保守業務
システムを安定稼働させるために必要な運用・保守業務について具体的に解説します。
システム監視
システムを構成するサーバー、ネットワーク、アプリケーションなどが正常に稼働しているか常時監視します。もし障害が発生した際には迅速に検知できるよう、必要な監視項目の洗い出しやアラートとして通知するトリガーを適切に設定することが重要です。CPU・メモリ・ストレージといったリソースの不足が障害を引き起こす場合もあるため、リソースの使用状況やパフォーマンスを監視することで、増強が必要であるかを判断することにも役立ちます。
障害対応
システムのトラブルを検知した場合、迅速に対応し、早期に解決する必要があります。システムの性質や規模、運用体制によって異なりますが、一般的な障害発生時の対応の流れは以下の通りです。
1. アラートの受信と初動対応
- 監視システム（Zabbix、AWS CloudWatchなど）が異常を検知し、アラートを発報
- 担当者が通知を受信し、影響範囲やエラーメッセージを確認
2. 事前対応手順による復旧
- 対応マニュアルがある場合 → 指示に従い、復旧作業を実施
- 手順がない場合 → 影響範囲を特定し、応急処置を試みる
3. エスカレーション
- 手順通りの対応で復旧しない場合
- 初めての障害で対応策が不明な場合
→ 上級エンジニアへエスカレーション
4. 大規模障害時の対応
- 影響範囲の特定（システム全体 or 一部）
- 関係者（エンジニア・管理者・サポートチーム）へ連絡
- 緊急対応の実施（フェイルオーバー、負荷分散）
5. 復旧後の対応
- 障害の原因分析（ログ解析、影響範囲の整理）
- 再発防止策の実施（設定変更、監視ルール強化）
- 対応内容のドキュメント化（次回対応の迅速化）
セキュリティ対策
近年では企業を標的としたサイバー攻撃が活発化しており、システムの安定稼働を維持するためには、強固なセキュリティ対策が不可欠です。アクセス制限などのネットワークセキュリティだけでなく、WAFやIDS/IPSといったWebサーバーに対するセキュリティ対策ソリューションの導入・運用、OS・ミドルウェア・アプリケーションの脆弱性対応など、システムを健全な状態に保ちサイバー攻撃の脅威から守るためには、継続的な監視と運用が不可欠です。
バックアップ対応
障害や人為的ミスなどによってデータ損失を防ぐには、定期的にバックアップを取得することが不可欠です。データバックアップの種類は２種類あります。どちらも実施することで、万が一の事態にも迅速に復旧することができます。
データバックアップ
データベースに保存されたデータや、共有フォルダに保存されたファイルをバックアップ
システムバックアップ
OSからアプリケーションなどを含むシステムを丸ごとバックアップ
システム改善
現行システムが持つ課題を分析し、可用性・信頼性・耐障害性の向上に向けた改善を実施します。主な改善のための作業は以下の通りです。
- リソースの増強
- パフォーマンスチューニング
- システムアップデート
24/365運用・保守業務を自社で行う場合の課題
自社で24/365運用・保守を行う場合、機密性を保ちやすいことや運用以外の業務も担当できることがメリットです。しかしその反面デメリットも多いため、ここでは課題となる点を具体的に解説します。
人的リソース・ノウハウ不足
IIT人材はあらゆる業界で求められており、慢性的に人材不足が続いているのが現状です。特に近年は、優秀な人材確保がより難しくなっているため、自社で運用する際の課題となります。
人件費・教育費の負担
24/365監視運用を行うには、一般的な1日8時間・月20日程度の勤務時間で考えると、最低でも5人程度は必要になります。自社内で5人以上の運用担当者を抱えることは採用・教育コストを含め、大きな負担となることが予想されます。
離職率の増加
24/365監視運用は休日・夜間を問わない不規則な勤務形態で運営されるため、担当者の負担は大きく、離職につながりやすい傾向があります。欠員が出た場合は迅速に人員の補充を行わなければなりません。新たな採用・教育が必要になる度にコストや工数が発生し、それらが企業にとって負担になるでしょう。
24/365監視運用・保守業務の課題を解決するためには
前章で解説した課題を克服し、システムの安定稼働と業務効率の向上を実現するには、以下のような解決策を組み合わせて導入することが重要です。
現状のシステム運用・保守状況を確認する
まずは、自社のシステム監視運用・保守状況を正確に把握することが重要です。以下のことを、現状の課題を明確にするために、社内外のシステム運用業務に関わる人にヒアリングしましょう。
- システム全体の構成
- 各部署や外部ベンダーの責任範囲
- 監視ツールの設定やアラート発砲後の対応フロー
- 過去の障害発生履歴と対応状況
- バックアップ取得や復旧テストの実施状況
- 定期メンテナンスの内容
- ドキュメント類の整備状況
運用体制を整備する
24/365の監視運用体制を実現するためには、誰が対応しても一定のクオリティを維持できる仕組みを整えることが重要です。
そのためには、対応手順を標準化し、明確なマニュアルやチェックリストを整備する必要があります。また、定期的なトレーニングやシミュレーションを実施し、スキルの底上げをすると良いでしょう。これらの取り組みすることで、経験値の差による対応のばらつきを抑えつつ、全体のレベルを引き上げることができます。
業務を自動化する
手作業で行っている監視運用・保守業務を自動化することで、業務負担を大幅に軽減できます。たとえば、定期的なバックアップを自動化することで、手動での取得ミスや実施忘れを防止できます。あらかじめスケジュールを設定しておくことで、指定のタイミングで自動的にバックアップが取得され、ストレージに安全に保存されます。
アウトソースする
ここまで紹介した解決策は有効ですが、自社で実現するには時間やコストがかかるケースが多いのが実情です。そこで、リソース不足やコスト負担を大幅に軽減する方法として、外部ベンダーへアウトソースすることも有効です。24/365体制の監視運用・保守業務を外部の専任業者へ委託することで、必要な専門知識や人材を外部から確保でき、自社の負担を最小化することが可能です。
24/365運用・保守業務をアウトソースする際の選定ポイント
24/365監視運用・保守業務をアウトソースする際には、自社の課題や目標に合ったサービスを選ぶことが重要です。特に「提供範囲」、「運用体制と実績」、「コスト」の3つのポイントに着目する必要があります。ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
提供範囲
まず注目すべきは、サービスの対応範囲です。特に以下の点を確認しましょう。
- 対応可能なプラットフォームの種類（オンプレミス、クラウド、ハイブリッド環境 など）
- マルチクラウドへの対応可否
- 対応可能な監視ツールの種類と機能（自社の要件を満たしているか）
- 監視運用の範囲（運用のみ or サーバ管理系の作業も含む など）
- 提供時間（営業時間のみか、24/365か）
- 対応のリードタイム（問い合わせに対する初動時間や、問題解決までの目安の時間など）
運用体制と実績
アウトソース先の信頼性を判断するには、その運用体制と実績を評価することが重要です。サービスの導入事例や既存顧客からのレビューを確認することで、具体的な運用体制を把握することができます。特に自社と同じ業界での運用実績が確認できれば、業界特有の課題やニーズを組んだ体制を構築してもらえる可能性が高まります。
また、運用体制のメンバーを確認することも重要です。専門知識を持つ担当者がそろっているか、サポートチームの規模が十分かを確認することで、安心して運用を任せられるかどうかを見極められるでしょう。
さらに、連絡手段として電話やメール、専用フォームなどが提供されている場合、自社の要望に合わせて最適な方法を選ぶことができます。たとえば、電話は即時性が高く、緊急性のある問題に迅速に対応するのに適しています。一方、メールはやりとりを記録として残せるため、詳細な情報の共有や後日の確認が求められる場合に有効です。どの連絡手段を利用するでも、問い合わせへの対応速度が明示されていれば、より安心して利用することができるでしょう。
コスト
提供されるサービスの範囲と費用のバランスを見極めることが重要です。基本プランに含まれる内容や追加費用の発生条件を事前に確認し、予算内適切なサービスを選択しましょう。また、自社の運用規模や業務内容に適したプランを選択することで、無駄な支出を抑えながら必要なサポートを確保できます。単にコストを比較するだけでなく、価格に見合った価値が提供されているかも判断し、最適な選択を行うことが求められます。
さらに、アウトソースによってどの程度のコスト削減や効率向上が見込めるかを評価することも重要です。単に費用を抑えるだけでなく、コストパフォーマンスを総合的に判断することが求められます。
24/365運用・保守業務をアウトソースするメリット
ここでは、24/365の運用・保守業務を専任業者へアウトソースする具体的なメリットについて解説します。
コア業務に専念できる
自社のシステム担当者が24/365監視体制の監視業務から解放されます。実際に障害が起きることは少なかったとしても、「いつ障害が発生するかわからない」状態で備えていなければいけない状況は大きなストレスとなります。そうした心理的負荷も軽減することで、本来取り組むべき社内のDX推進やIT戦略立案、サービスの企画・開発といったコアな業務に注力できる環境を整えることが可能です。その結果、企業全体としての生産性向上や業務効率化が期待できます。
障害発生時の早期対応
ベストエフォートではなく、24/365での監視体制や障害発生時のマニュアルやノウハウが整っているため、障害が休日・深夜などに発生した場合でも迅速な対応が可能です。早期対応により、システムのダウンタイムを最小限に抑えられます。企業の損害や機会損失を防ぎ、ビジネスへの影響を軽減できることは大きなメリットです。
運用コストの削減
自社で24/365監視運用体制を組む場合の人件費や教育費と比較すると、アウトソースする方がコストを削減できる可能性が高いです。専任業者は豊富な知識や経験を持つチームを擁しているため、高品質で安定したサービスが期待できます。また、24/365監視運用体制を組まずに自社エンジニアのベストエフォートで対応している場合も、障害発生時の損害や自社エンジニアへの負担を考慮すると、有効な投資であるといえるでしょう。
「ベアサポート」は、24/365体制でお客さまシステムの監視・障害対応を代行します。監視ツールからのアラート通知を代行受信し、対応する「マモル インシデントタイプ」は、月間50対応まで定額で利用できます。
- 自社で24/365体制を抱える場合のコスト ： 月間250万円〜（人件費）
- マモル インシデントタイプの利用料 ： 月額15万円（サービス利用料）
まとめ
システムの安定稼働は社会的信頼に直結しますが、24/365監視運用体制を自社で構築・維持するのは容易ではありません。その解決策として、監視運用・保守業務をアウトソースは有効な選択肢です。専任業者を利用することでシステムが安定し、自社エンジニアの負担軽減やコア業務への集中が可能になります。アウトソース先を選定する際は、「提供範囲」、「運用体制・実績」、「コスト」に3つのポイントに着目しましょう。
「ベアサポート」では、監視運用の代行だけではなく、インフラの初期構築や監視設計・導入、セキュリティソリューションの導入・運用も対応可能です。インフラ運用に関するあらゆる課題について、お気軽にご相談ください。
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