本利用規約（以下「本規約」といいます）には、ベアサポート（以下「本サービス」といいます）の提供条件及び株式会社リンク（以下「当社」といいます）と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約及び申込書・見積書等に記載される条件への同意に基づく当社と利用者との間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
- 「当社」とは本サービスを提供する株式会社リンクを意味します。
- 「利用者」とは第3条（申込み）に基づいて本サービスの利用者として申込みが承諾された個人または法人、団体を意味します。
- 「本サービス」とは、当社が提供する「ベアサポート」という名称のサービスを意味します。
- 「本サービスコンポーネント」とは、本サービスの提供に必要なサーバ、機器、クラウドコンピューティング、プログラム、ソフトウェア、回線、データセンター、建物等を意味します。なお、本サービスコンポーネントには当社の委託先の機器、ソフトウェア等も含まれるものとします。
- 「当社ウェブサイト」とはそのドメインが「baresupport.jp」である、当社が運営するウェブサイトを意味します。
第3条（申込み）
- 本サービスの利用を希望するもの（以下「利用希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の書類（以下「申込書」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
- 当社が前項の申込み審査に必要と判断した場合、利用希望者確認のための書類等の提出が必要な場合があります。
- 当社は、当社の基準に従って、第1項及び第2項に基づいて申込みを行った利用希望者の利用の可否を判断し、サービス利用契約は、当社がその申込みを承諾したときに成立するものとします。
- 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した届出事項に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治運動標榜ゴロ及び特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて、反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為その他の違法行為を行っていると当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- 当社の競合事業者等サービスの詳細を調査する目的で利用の申込みを行っていると当社が判断した場合
- 利用希望者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
- 第１５条第2項各号に定める措置を受けたことがある場合、または措置を受ける可能性があると当社が判断した場合
- その他、当社が申込みの承諾を適当でないと判断した場合
第4条（資料等の提供、管理）
- 利用者は、当社が定める期日、方法等に従い、本サービスの提供に必要な情報・データ・利用者のサーバ等へログインが必要な場合のログインアカウント・その他当社が指定する資料（以下「資料等」という）を、当社に開示、提供するものとします。
- 当社は、利用者より提供を受けた資料等を善良なる管理者の注意をもって管理し、使用するものとします。また、資料等を本サービスに関わること以外に使用しないものとします。
- 利用者は、資料等に変更があった場合は、速やかに当社へ報告するものとします。
第5条（本サービスの提供内容）
- 利用者が利用する本サービスの内容は、サービス利用契約に定めるとおりとします。
- 利用者の都合により、本サービスの利用開始が遅延した場合は、当社はその責めを負わないものとします。
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができるものとします。当社が本サービスの内容を変更する場合、その変更はサービス提供者としての良識、常識、誠意等に基づくものとします。
- 利用者は、本サービスの提供に必要な場合、利用者のサーバ等へプログラム、エージェント等をインストールすることを承諾するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条（業務委託）
- 当社は、本サービスの提供上必要となる当社の業務の一部を、当社が指定する第三者に委託をし、もしくは第三者のサービスを利用することにより本サービスを提供することができるものとします（当該第三者を、以下「本件委託先」といいます）。
- 利用者は、本件委託先のライセンス等の利用に必要な場合、利用者と本件委託先との間で当該利用契約を直接締結することを承諾するものとします。
第7条（利用料金、支払期日及び支払方法）
- 利用者は、本サービスの利用の対価として、サービス利用契約に基づく初期費用、利用料金及びその消費税相当額（以下「利用料金等」といいます）を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
- 本サービスは利用開始当月から課金されます。開始日が月の初日以外であっても当月1ヶ月分の利用料金が課金されます。
- 利用料金等に関する支払方法は以下の通りとします。
- 利用料金等の支払いは、当社が指定する銀行口座への振り込み、もしくは口座引き落としとします。
- 当社は、毎月末日をもって当月の利用料金等を締め、利用当月の翌月15日までに請求書を発行するものとします。
- 銀行口座への振り込みによる支払いの場合、利用者は請求書発行月の末日までに当社が指定する銀行口座に振り込むものとします。振込手数料は利用者負担とします。
- 口座引き落としによる支払いの場合、引き落としは請求書発行月の27日とします。27日が休業日の場合は翌営業日とします。
- 口座引き落とし手続きが完了していない場合の支払いについては、第3号の銀行口座への振り込みに準ずるものとします。
- 利用者が利用料金等の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、以下の各号に当てはまる場合、本サービスの利用料金等を改定することができるものとします。
- 本サービスの内容または機能等が拡充もしくは追加された場合
- 本サービスの技術上、運営上、本件委託先からの値上げ要請その他の事情により、本サービス利用料の増額についてやむを得ない合理的な理由があるとき
- 物価の上昇、経済事情の変動等により、サービス利用料が不相応になったとき
第8条（利用期間、解約）
- サービス利用契約の有効期間は、申込みの際に個別に定めた最低利用期間を除き、原則としてサービス利用開始日の翌月末日までとします。利用者から当社に対して契約期間の満了当月の10日（10日が当社休業日の場合は前営業日）までに、当社が指定する方法で当社に通知されない限り、サービス利用契約の有効期間は更に1ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。もし、解約がサービス利用契約の一部に対するものである場合には、サービス利用契約は当該解約の対象となった部分に関する限りにおいてのみ終了するものとし、他の有効な部分に対しては、依然としてサービス利用契約が有効であるものとします。
- サービス利用契約の有効期間中に本サービスを解約する場合は、残余の期間に相当する利用料金等を解約当月末日までに当社に一括して支払うものとします。
第9条（本サービスの中断及び停止）
- 当社は、以下の各号のいずれかの事由により、本サービス提供の全部または一部を停止することがあります。
- 本サービスコンポーネントが、トラブル・障害・外部要因もしくは本件委託先の事情により中断・停止した場合
- 本サービスコンポーネントに関して、定期的あるいは緊急に保守を行う場合
- 本サービスの機能向上のための本サービスコンポーネントの改良、変更をおこなう場合
- 第１２条に定める不可抗力により、本サービス提供が不可能になった場合
- その他、運用上あるいは技術上の理由により一時的なサービス提供の中断が必要と判断した場合
- 本サービスコンポーネントに障害が発生した場合、当社は可及的速やかに対応するものとします。
- 当社は、サービスを停止する場合は、可能な限り利用者に事前に通知を行うものとします。但し、サービス停止が緊急を要する場合、天災、突発的な事故等に因る場合は、当該通知を省略できるものとしますが、事後可能な限り速やかに利用者に報告するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（サービスレベル目標・SLO）
当社は、本サービスの品質についての目標をSLOとして設定します。内容は以下のとおりです。
サービスレベル目標（SLO）
サービス提供時間
| サービスの利用方法・技術的なサポート受付 | AM 9:30～17:30 ※土・日・祝日除く |
|---|---|
| 契約に関するサポート受付 | AM 9:30～17:30 ※土・日・祝日除く |
| サービスの障害に関するサポート受付 | 年中無休 24時間 |
アラートメール受信から対応開始までの時間
10分以内
-
■ 前提条件
- 手順書対応の当社作業分を対象とします。
-
■ 対象外
- 予見不可の事象
- お客様の環境などの当社以外の事業者が提供するサービスに起因する事象
- お客様の作業などに起因する事象
- 地震などの天災や、紛争・戦争など不可抗力に起因する事象
- DoS/DDoSなどの攻撃に起因する事象
第11条（責任の制限、免責）
- 当社は、本サービスの利用、利用不能、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。但し、当社自身の故意またはこれと同視すべき重大な過失に起因する損害が発生した場合はこの限りではありません。
- 前項但書の規定により当社が損害賠償責任を負う場合といえども、当社は利用者に直接かつ現実に生じた通常損害についてのみ責任を負い、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、結果的損害、付随的・派生的損害、逸失利益その他の間接損害については、一切責任を負わないものとします。
- 本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第12条（不可抗力）
当社は、本規約及びサービス利用契約に基づく義務の履行遅滞その他の債務不履行が、利用者の責に帰すべき事由、または天災・戦争・労働争議・テロ行為（サイバーテロを含む）・火災・洪水・地震・疫病・伝染病・電力及び回線等供給者のサービス供給停止等、当社の合理的な支配を超えた事態（以下「不可抗力」といいます）により生じた場合、当社はその一切の責を負わないものとします。なお、不可抗力が発生した場合、当社は利用者に実務上可能な限り速やかに通知します。当該不可抗力による履行遅延等が30日を超えて継続した場合、当社は、利用者に対する通知により、何らの責を負うことなくサービス利用契約を終了できるものとします。
第13条（知的財産権）
- 本サービス利用のために利用者に提供される当社もしくは本件委託先が開発・制作したソフトウェア、コンテンツ、資料、商標等の全ての知的財産権については、当社、本件委託先その他正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。本サービス利用により利用者に対して何らの権利を移転し、または本サービス利用の目的以外の使用を許諾するものではありません。
- 利用者は前項に定める知的財産権の侵害により当社、本件委託先その他第三者に損害を発生させた場合は、当該損害賠償の責めを負うものとします。
第14条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社や第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する行為
- 当社や第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信する等、本サービスコンポーネントに甚大な損害を与える行為
- 本サービスコンポーネントのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第15条（契約解除、利用停止）
- 当社は、利用者に対する6ヶ月以上前の通知により、サービス利用契約を解除することができます。
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合に、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 当社に提供した届出事項に虚偽、不正の事実があることが判明した場合
- 本サービスを違法または不当な目的で使用しているものと当社が判断した場合
- 利用者が、過去に本サービスと同様のサービスを悪用したことがある、あるいは本サービスと同様のサービスを悪用した個人または法人、団体と何らかの関係を有していることを当社が発見した場合
- 本サービスコンポーネントまたは利用者を保護するために、本サービスの提供の停止、または契約の解除が必要と当社が判断した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日間以上応答がない場合
- 第3条第4項各号に該当する場合
- 利用者または利用者の関連会社もしくは関係者が反社会的勢力等、または反社会的勢力等の影響下にあると当社が判断した場合
- 手形または小切手の不渡り処分を受け、あるいは銀行取引停止処分となった場合
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律で定義される特定債務者となった場合または特定債務者となり特定調停の申立をした場合
- その他、当社が本サービスの利用、またはサービス利用契約の継続が適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条（秘密保持）
- 利用者及び当社は、本規約及びサービス利用契約の履行のため相手方から知り得た営業上・技術上・業務上その他の一切の有用な情報であって、相手方から書面により秘密情報である旨指定を受けたものを秘密として保持し、事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
- 以下のいずれかに該当する場合には、受領当事者は、開示当事者の秘密情報を利用または開示することができるものとします。
- 法令または裁判所その他の行政機関の命令によって開示を強制された場合
- 法令上の照会権限を有する公的機関からの照会、その他法令に基づく照会がなされた場合
- その他、捜査当局または行政当局への協力を行うことが相当であると当社が判断した場合
- 利用者から許諾を受けた場合
- 第1項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを提供するにあたって、本件委託先に対して、業務遂行上必要な情報について開示できるものとします。本項に基づく情報の開示に際し、当社は、業務委託先等に対して適切な秘密保持の義務を課すものとします。
第17条（個人情報の取扱い）
- 当社による利用者の個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
- 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、利用者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第18条（本規約の変更）
- 本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。
- 本規約を変更する場合は、当社のウェブサイト上での掲載、またはその他の適切な手段で当社が利用者に告知した時点から効力が生じるものとします。
- 利用者が当社の承諾を得て名義変更を行った場合、その地位を譲り受けた者も、名義変更を行った時点で本規約に同意したものとします。
第19条（通知、届出事項の変更）
- 本規約に基づき当社が利用者に対して行う通知は、申込時に当社に届け出た所在地または電子メールアドレスに対して書面または電子メールによって行うものとします。
- 利用者は、前項の届出事項に変更があった場合に、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合は、当社が利用者の届け出た所在地または電子メールアドレスに対して書面または電子メールを発信したときに、利用者に通知がなされたものとみなします。
第20条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能の判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2019年5月21日より施行します。